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林業を実際に体験できる場所などのリンクまとめ

少し前の勉強会になりますが、本の知識だけでなく、実際に現場に触れる事の
重要性を感じ、以下の通り、東京近郊で林業を体験できる場所をまとめました!

今後は、時間をみつけて、以下の場所を訪問していく予定です!

やまづくりくらぶ
内容: スギ林間伐 8月24日(金)〜26日(日
場所: 群馬県川場村
アクセス:東京から100分
http://www.vill.kawaba.gunma.jp/

NPO法人フジの森
内容: 森づくり 毎月第一土曜日及び日曜日
    自然観察  毎月第二土曜日ないし日曜日
場所: 東京都西多摩郡檜原村南郷
アクセス:  東京から130分
http://www.fujinomori.net/images/index/A2-3.gif
http://www.fujinomori.net/

NPO法人花咲き村
内容: 稲作活動 毎月第2日曜日
    竹林整備 毎月第3土曜日
    森林整備 毎月第4土曜日
    畑作業   毎月1回不定期開催
場所: 東京都西多摩郡日の出町大久野1486
アクセス: 東京から130分程度を予想
http://www.hanasakimura.or.jp/

NPO法人フォレストぐんま21
内容: チェーンソーの取り扱い 7月21日 9時〜15時
    救急救命、応急処置基礎講習 8月4日 9時〜15時
    育樹の作業 9月8日及び29日 9時〜15時
  森林ボランティアの集い開催 11月10日 10時〜15時
場所: 群馬県渋川市伊香保町伊香保字大野637
アクセス」: 東京から100分程度
http://www5.wind.ne.jp/npo-fg21/osirase/bosyu/24bosyu.html

倉沢里山を愛する会
内容: 万蔵院台緑地栗林の草刈り 8月25日(土)10:00
場所: 東京都日野市百草698-6
アクセス: 東京から45分
http://www.alice-fm.info/fr_whatsnew.htm

NPO法人 大山千枚田保存会
内容: 大豆畑トラスト説明会 7月8日
    棚田オーナー草刈 8月5日
  棚田トラスト草刈 8月12日
酒造りオーナー草刈 8月26日
場所: ●東京駅から外房線特急「わかしお」で終点・安房鴨川駅
アクセス:東京から2時間10分
http://www.senmaida.com/index.php

日本山岳会 高尾の森づくりの会
内容:森林作業全般 毎月第2土曜日
場所:高尾駅 東京から60分
http://jactakao.net/admi_1.html

いばらき森林クラブ
内容: 森林作業全般  毎週の土日どちらか
場所: 茨城県ひたちなか市高野
http://www.geocities.co.jp/ibaraki_forest_club/
http://www.geocities.co.jp/ibaraki_forest_club/

森林組合や株式会社における林業活性化事例

4月20日の勉強会では、日本の森林組合や株式会社における林業の活性化事例をインターネットから抜粋の上、みんなで読み合わせをし、議論を深めました!

共通事項として、何らかの理由で組合の運営に危機が訪れ、それを解決する機運が高まり、新たな取り組みが生まれておりました。

日本の地方を何とかするためには、少しずつ問題が広がって気づかない間に広がると、ゆでがえるのようになってしまう可能性があると感じました。問題を可視化すると共に、問題意識を持った人の行動こそが、地方の問題を少しでも解決するのではないかと思います。

勉強会では、以下のような事例をとりあげたので、興味有る方は是非!

1、北海道下川町 下川町組合
 〜「産業クラスター」による挑戦 〜

林業関連産業を数多く起こしている事例です!
具体的には、コンロ・木炭セットの販売、トドマツの間伐材の枝葉を蒸留して作ったアロマセラピー用の精油製造・販売。体験ツアーの運営などがあります。
詳細はこちらこちら


2、群馬県 神流川森林組合
 〜若いグリーンキーパーが地域を活性化〜

一般企業から組合に移った組合長が様々な施策を起こした事例です!
電力外車との提携による、配電線、高圧線にかかわる地主交渉から枝打ちなどの業務受託や国土調査への参入、道の駅の運営等の施策が紹介されています。
詳細はこちら


3、山梨県 北都留森林組合
 〜森を中心とした持続可能な流域循環型社会の実現〜

都心に近い立地を活かした間伐体験ツアーや企業の森の運営をしている事例です
若手林業家を育てる風土があり、又、木質バイオマス事業も手がけています。
詳細はこちら


4、和歌山県 中辺路町森林組合
 〜「緑の雇用」「企業の森」で古道の里を元気にしたい〜

Iターン・Uターンを呼び込む仕事量の確保に向け、農林業の両輪を上手くまわすと共に木材加工場の運営等も手がける事例です。
詳細はこちら


5、群馬県 上野村森林組合
 〜地域資源「森」で育てた木工の里〜

補助金等への依存脱却を目指し、森林関連産業を起こすために実施した若手社員の研修が実を結んだ事例です!
メリハリの聞いた社会保証制度も魅力的です。
詳細はこちら


6、京都府 日吉町森林組合
 〜次世代形森林管理の展望〜

 本組合の高機能機械を活かす、事務職員と現場職員のコミュケーション力が垣間見えるレポートです。
詳細はこちら


7、宮崎県 西臼杵型産直住宅システム
 〜家の建て主と山林を
直接つないで、林業活性〜

工務店と直接契約・提携することで、森林所有者に継続経営可能な収益をもたらす新しい産直住宅システムへの挑戦
を続け、良い木を継続的に作る為の仕組みづくりの事例です!
自分の家となる木を、直接伐採前に顧客が見ることについて、顧客が価値をおいている点を紹介したところが興味深かったです。
詳細はこちら


8、高知県 NPO法人 土佐の森・救援隊
小規模自伐林家を積極的にバックアップする事例
詳細はこちら


9、長野県 光葉スチール株式会社
 〜間伐材のロッカー扉が
信州の森を守る=

既存の商品+木で価値を生み出した事例! 
木の温かみが受け入れられる製品は他にもあるかもと感じました。
詳細はこちら


10、静岡県 丸大鉄工株式会社
 〜竹粉の飼料化で放置竹林を
地域の循環資源に〜
増え過ぎた竹。でも伐採するにはお金がかかる。
伐採した竹をお金に変える技術力「PANDA」を紹介した事例です!
詳細はこちら

以上

「森作りの明暗」と「日本林業はよみがえる」を読んで

大分時間が空いてしまいましたが、4月29日の勉強会では、以下の二冊を材料に議論をしました!

森づくりの明暗―スウェーデン・オーストリアと日本森づくりの明暗―スウェーデン・オーストリアと日本
(2006/05/11)
内田 健一

商品詳細を見る

日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く
(2011/01/19)
梶山 恵司

商品詳細を見る


担当者が、上記2冊の中から、議論に使えそうな箇所として引用等をしてまとめた資料を、共有させて頂きます!

4番の地域への貢献度が、最も目から鱗の箇所でした。

1、林業とは

林業:木を切って木材を作り販売する仕事

どういった木を切るかというと、人工林と天然林に分けることが出来る。
人工林は、人が人工的に植林をし、手を入れ続ける事で木が強く太く育ち、森林の機能を維持することが出来るもの。
天然林は、人の手を介さずとも、自然の循環で森林の機能が維持されているもの。
日本の現在の人工林は6割で、1040万ヘクタール程度。
林野庁: http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/genkyou/sinrin_ritu.html

人の手を入れ方として、具体的には以下のような工程がある。
➢ 除伐
新植した山林がおおむねうっ閉(枝葉が重なり地表を覆った状態)したときに行う作業で、不用木を取り除く作業をいう。

➢ 枝打ち
林木の健全な成長と節のない良材を作るために、計画的に一部分の下枝を切り取る作業をいう。

➢ 間伐
間伐とは、植林された木々を成長に合わせ、木々に適度な間隔を持たすことで、日光の入りを良くし、より大きく成長を促すための作業

人工林には人の手を入れないと、木は細いままに光を求めて上へと成長し、モヤシ状態になる。そうなると、土砂災害防止機能/土壌保全機能といった森林の機能を発揮することができなくなる。

又、林業には災害防止以外にも、以下の通り、多様な機能が存在する。
➢ 生物多様性保全
➢ 地球環境保全
➢ 水源涵養機能
➢ 快適環境形成機能
➢ 保健・レクリエーション機能
➢ 文化機能
➢ 物質生産機能

2、日本の林業の概要

日本の森林面積は2500万ヘクタールで、国土の3分の2を占める。
内1040万ヘクタールが人工林で、1500万ヘクタール弱が天然林。
一方で、この規模の森林が保有されているのは、日本の歴史上では多くない。
というのも、森林は、エネルギーや建築用材としてもっとも身近にある主要な資源であるがゆえに、有史以来、常に過剰伐採の危険性にさらされ、疲弊した状態が続いてきた。
日本においてそれが頂点に達したのは戦中から戦後にかけてであり、現在の豊富な森林率は、戦後の植林の賜物。

森有率
(出所)平成16年度森林・林業白書を参考


現在の人工林は、戦後の拡大造林開始から50年を超えるものも出てくるようになっており、これからは間伐した材を利用する時代が本格化する。一方で人工林は少林した後手入れ不足の状態を続けると、やがて間伐しても健全な森に戻る事が難しくなり、崩壊(土砂崩れ等)の危険性が増す。

3、林業の経済への寄与

林業は、製材などの木材生産業や家具・住宅など木材関連産業の産業集積を促し、地域のみならず、国の経済社会を支える大きな柱となりうる。
➢ オーストリアの例
木材関連企業の輸出は、45億ユーロ(約7,000億円)の規模に達しており(2005年)、輸出全体の5%を占め、同国最大の貿易黒字を稼ぎだす産業である。
➢ フィンランドの例
木材関連輸出は105億ユーロ(約1.6兆円)。目次産業の輸出に占める割合も20%にまで達している。
➢ ドイツの例
木材関連産業における雇用は約100万人。(自動車産業の77万人を上回る水準)
木材関連産業は、林業・木材産業・家具・住宅といったそれぞれ独立した中小の産業群で形成されており、雇用の裾野も広い。
木材クラスターには、林業機械や製材機械などの機械メーカーも属している。

4、地域への貢献度

➢ 林業・木材産業は、基本的に他に目立った産業が立地し得ないような条件不利地域に立地される。それが輸出産業にまで発展していることを考えれば、地域経済社会への貢献度はきわめて大きい。
➢ 木材は「重くてかさばる」という特性を持っているため、囲う関連産業は必然的に「資源立地」、つまり中山感地域に集積する。
➢ 林業を支えるシステムの基本は共通であるため、ひとたびそのモデルを構築すれば、これを日本全国に普及展開できるようになる。
➢ 森林は日本全国至るところに存在する資源であり、森林を利用する林業はシステムによって支える産業である。このため、ひとたびシステムができれば全国に普及展開することが可能になる。

5、林業のエネルギーとしての可能性

➢ ドイツでは木質バイオマスエネルギー利用が今や一次エネルギー消費の4%近くを締め、関連雇用は11万人。

6、日本の林業が抱える課題

➢ 皆伐の広がりと伐採に関わるルール不備

森林を将来につなぐには、伐採は、それが最終的な収穫である主伐(植林した木を最終的に伐採し、次の世代に引き継ぐこと)であれば、その後に後継樹を育て、次世代につなげる更新をきちんと担保すること、又、間伐であれば、それが長期的な森作りにつながるような施行となることを決めたルールの制定と、その実効性を担保するための監視メカニズムが必要。
しかし、伐採について、日本の現行法では、保安林を除いて、皆伐の面積制限や再造林の義務化等がなされていない。
又、間伐についても、質・量ともに問題がある。

 質にかかる問題
適切な間伐が行える技術をもった人材を育成するための制度自体が存在しない。よって、森林管理の専門家や林業技術者に対する資格制度も存在しない。このような状況のため、林業事業体に対する資格制度も当然存在せず、現場はやりたい放題の無法状態に近い。
この状態がこれまで問題にならなかったのは、資源が長年使える段階になく、間伐も墓碑クのための伐り捨て間伐が中心だったため。

 量にかかる問題
最低でも10年に一度のローテーションで間伐をする必要があるため、日本の人工林に対しては、年間100万haの面積を間伐する必要があるが、実際の間伐面積は長年にわたり30万~40万ha前後を推移。

全国に置ける造林未済地の発生状況
放棄値
(出所)山根 正伸 氏/神奈川県自然環境保全センター研究部
http://www.fairwood.jp/printdoc/prdc_mel26_01.shtml

7、その他/世界の林業との比較

➢ スウェーデン
スウェーデンにおける林業という産業

林業に加え、製材業や製紙業など林業関連の製造業に年間通じて従事する人口は10万人を超える。
従事者の人口で見れば、スウェーデン第二の産業

木材と木材加工製品は、輸出額から輸入額を引いた額が国内の産業で最大。
1997年の統計で、760億クローナ(約1兆1000億円)に達する

スウェーデンの地形
国土面積の3分の2を森林が覆う。(森林率67%)
都市であってもそのエリアはそう大きくはなく、少し離れれば、どこでも豊かな森林地帯が存在
樹木の成長スピードは約半分

➢ ドイツ
森林面積: 1057万ヘクタール
丸太生産量: 6,000万平方メートル強(日本の人工林からの生産量の4倍以上)
丸太のほとんどは自国内で加工・消費

➢ フィンランド
森林率74%、森林面積 22,500hg、蓄積21.5億㎥

  以上

食を通じた地域活性化~震災後の現状と課題について~

今回は、食を通じた地域活性化について、最近の取り組みをいくつか紹介しながら勉強しました。
活性化の方向性については、大きく「産品の販路拡大」と「地域への誘客装置づくり」という、二つの方向性があると考え、事例を調べました。

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「福祉国家実現へ向けての戦略」~高福祉高負担がもたらす明るい未来を~

更新が遅れてしまいすみません!

3月11日の勉強会では、「福祉国家実現へ向けての戦略」~高福祉高負担がもたらす明るい未来を~を要約した資料を元に、ディスカッションをしました!

興味深かった点として、まず第一に、スウェーデンが少しずつ国民の理解を得ながら、負担の度合を高めるとともに、高福祉の国家になったことにあります。

その証拠として、GDP対比国民負担率は、1960年の28.8%から、2000年後半には45.4%になり、付加価値税率は4.2%から25%となり、平均勤労所得税率は、14.63%から31.44%へとあがっていると本書では紹介されています。

そして、高福祉の中身も大変興味深いものでした。

多額の税金の使途となる社会保障給付費の2003年の内訳を見ると、スウェーデンではGDP比で医療が7.1%、年金が10.4%、福祉その他が14.4%となっており、日本の内訳となる医療6,2%、年金9.2%、福祉その他3.3%と比較すると、福祉その他が大きな差を生んでいます。

その福祉その他の内訳の主な物は何かというと、家族関係支出(3.54%)と教育(6.2%)になります。

家族関係支出の具体的な使途はというと、以下の通りです。

①育児に伴う直接コストの社会全体での負担
  I.家族手当の充実
  II.子弟の教育にかかるコストの負担

②子どもを持っても夫婦そろって社会に進出仕事を継続できる環境整備
  I.育児休暇制度
  II.保育や幼児教育の施設整備並びに保育料などの公費負担

上記施策の効果により、保育所や学童保育所を利用する児童数は着実に増加し、
それに応じて、女性の家庭からの解放も漸進的に進み、女性の就業率は年を追って増加したとのことです。
(1960: 約52%→2000: 約78%)

では、その女性がどこで働いているかというと、一つの大きな雇用口がコミューン(日本における県に相当する)における公務員です。

福祉国家形成とコミューンにおける公務員の増加の関係もまた、面白い点でした。

福祉国家形成によって、福祉サービスの多くが公的に供給されることとなり、その結果、コミューンによる雇用機会の提供が増加し、福祉サービス、教育サービスに適正を持つ女性の就業も増えました。
(コミューン就業者の80%程度が女性であると言われる。)

以下の通り、福祉国家形成の中で、就業構造も変化しています。

        1965 2000
民間サービス業等 43% 47%
公共部門      15% 32%
製造業等      30% 19%
農林水産業      12% 2%

1965年から2000年にかけての就業者の実数を見ると、民間部門では30万人の減に対し、公共部門では70万人の増加となっており、35年間で40万人の就業機会か作り出されています。

このような就業構造の変化が、僕らが勉強している地方の活性化にも影響を与えていると
本著では紹介されています。

実は、スウェーデンでは地方と都市での格差が日本ほど大きくありません。

日本の地方交付税の規模は、2010年度の実績で、地方税総額32.5兆円の内75.6%を占め、又、日本全体の歳出総額82.1兆円の内、30%を占めるという、大変大きな値となっています。

一方、スウェーデンにおいては、日本の地方交付税交付金のような、中央と地方の経済力の調整のための公的施策は、県レベルで見ると県税収全体の2.5%に過ぎず、最大の拠出県である首都ストックホルムでも、その税収の5%を負担するに過ぎないとのことです。

その背景の一つに、地方に置ける医療、介護、育児及び基礎学校などの教育施設など、福祉国家特有の福祉、教育サービスの整備と運用に効果があったと考えられると本著では述べられています。

福祉国家においては、福祉システム、教育などにおいて地方格差が作られないため、そのサービスに従事する人材が地域に根付くとともに、彼ら、彼女らが家族を伴う事から、地方からの人材流出も結果として阻止できるとのこと。

又、その結果、ノーマルな人口構成も維持され、小規模な生産施設も活力を維持し、食料、雑貨品などを生産し、流通させる地域的な小企業もまた営業を継続できるとのことです。

スウェーデンの本を読んでいて、上記のような事実を知り、スウェーデンの仕組みを勉強することと、地方の活性化には何か大きなつながりがあるように思えました。

と共に、感想として抱いたのは、スウェーデンは特に、地方を活性化しようとして国づくりをしたわけではなく、国に住む人に機会を十分に提供し、国のリソースを120%使い切る事で社会を維持・発展させようとする中で、付随的に地方の活性が維持されてきたのではないかと感じました。

日本のように地方の活性化が叫ばれるような状態になった国に対して、取るべき処方箋は違う気もしますし、スウェーデンの制度の背景にある者の考え方や人の意志のところに、大切なものがあるのではと、最近は思います。

というわけで、引き続き、我々はスウェーデンの勉強を続けます!続きも乞うご期待下さい!
今後は、スウェーデンの産業についても、調査していきます!

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