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”日本はスウェーデンになるべきか”

今回は高岡望氏著の「日本はスウェーデンになるべきか」を読んで色々と考察してみました。

まず皆さんはスウェーデンという国をどれくらいご存知でしょうか?
 人口:940万人(ストックホルムの人口は83万人)

 強い国家:歴史的にも北欧で最強の国家(フィンランドを600年余り傘下に治める)

 長いく暗い冬:ストックホルムは10~4月が冬

 所得力:国民総所得は4694億ドル(2008年時点、世界19位)で日本の10分の1であるが、国民一人あたりの所得で見ると5万910ドルで世界10位。ちなみに1~9位までの国は所謂人口が少なくて裕福なヨーロッパ・アラブ・バミューダの国々。日本は3万8130ドルで世界31位。

 優れた科学技術:摂氏温度計・交流電流・分類学・ダイナマイト・冷蔵庫・卓上電話機・ボールベアリング・三点式シートベルト・チャック・マッチ・牛乳の紙パック・パソコンのマウス・GPS・スカイプ等の発明を日本の10分の1の人口で成し遂げる。

→ちなみに、ダイナマイトを発明したアルフレッド・ノーベルの遺言に従い、1901年からスウェーデン科学アカデミーとカロリンスカ研究所の選考によりノーベル物理学賞・化学賞・生理学・医学賞が授与されてきた。1901年からスウェーデン科学アカデミーとカロリンスカ研究所の選考によりノーベル物理学賞・化学賞・生理学・医学賞が授与されてきた。1969年からスウェーデン中央銀行が経済学賞を選考している。

日本と比較して人口は10分の1なのに一人あたりの国民所得は日本より1万3千ドル(2008年当時の為替で135万円程度)も上で、優れた科学的な発明を歴史的にも色々と産み出しています。これは何故かというと国の政策としてとにかく労働生産性を高めて競争力のある企業に労働力を向けるという事が徹底されているからの様です。

スウェーデンにはLO(労働組合総連盟):ブルーカラー(170万人)、TCO(俸給職員中央労働連合):ホワイトカラー(120万人)、SACO(専門職労働組合連合):高学歴・専門職(60万人)という三大労働組合が存在し、経営者の連盟と交渉の上、給与水準を決定します。

ここが面白い所なのですが、スウェーデンでは同一業種は同レベルの賃金が支払われるべきという思想の下、同一労働同一賃金が貫かれています。例えばト◯タの社員でもス◯キの社員でもあんまり給料が変わらないという事です。さらに長期間勤務しても日本程給料は上がりません。

これがどういう事を生み出すかというと、ある自動車会社A社の業績が悪くなったからといってその会社が社員の賃金を下げる事ができないのです。何故なら労働組合との間で給与水準が決められているからです。これによってA社は倒産してしまったとします。すると解雇された人は業績の良い自動車会社B社に行きます。

この様にして業績の良い、則ち生産性の良い企業ないしは業界に労働力をどんどん流す仕組みになっています。衰退する会社・業界は公的資金を注入してもいずれ衰退する。それをスウェーデンでは過去の経験(かつて国の柱だった造船業に莫大な公的資金を注入、しかしその後結局衰退)から学んでいる様です。

記憶に新しいのは2010年の中国の吉利汽車による自動車会社のボルボ買収です。ボルボというとスウェーデンの会社ですが資本は既に中国です。リーマンショックの後に危機に瀕したボルボをスウェーデン政府は助けなかった様です。80年も歴史がある会社なのですが。

繰り返しますがスウェーデンの方針は成長企業・産業にヒト・モノ・カネをしっかりと集めること。そうしないと中々グローバルに戦っていけないのでしょう。

一方で競争が厳しくてどんどん従業員が解雇される様な事が続くと国民はたまったものではありません。米国で日々起きているデモは皆さんも報道でよく目にするのではないでしょうか。

しかしここがスウェーデンのすごい所で、解雇された人には(詳細は割愛しますが)非常に手厚い失業手当が付与されます。また転職の為の職業訓練学校や大学に行く費用も国が全て負担します。尚且つスウェーデンの企業は日本の企業の様に厚生年金や退職金を支払う義務が無い(高い社会保障料の代わりに国が支払う)ので一つの会社に骨を埋めるという考えがそもそもありません。

つまりどんどん転職して生産性の高い企業に移ることの出きる社会的インフラが整っているのです。

又、スウェーデンは国連開発計画が発表しているジェンダーエンパワーメント指数で世界1位を獲得しており世界一女性の社会進出が進んでいる国としても有名です。

例えば専業主婦率はなんと2%(日本は約28%)!
国会議員の5割弱が女性!


ということで殆どの家庭が共働きで子育てもシェアする制度が色々と整っています(父親も育休を60日間取らないと受け取れる手当が少なくなる仕組み)。すなわち、旦那が転職活動していても奥さんは働いているし、失業手当も一年以上もらえるので非常に転職をしやすい様です。日本はまだまだ子育ては奥さんのすること、同じ会社にずっとはたらくもの・・・という考えがメジャーですが。

すなわち男女関係なくしっかりと働いてしっかりと国を支えるという精神が根付いているのです。

ということで色々と述べて参りました。最近社会人ネクリンではスウェーデンについて調査する事が流行っており、今年は調査旅行でスウェーデンに直接赴く予定です。日本とスウェーデンの社会システムについて興味のある方は、ブログよりもかなり深い議論をしておりますので是非とも勉強会にいらしてください!
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