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コミュニティ再生と地方自治体再編

1月29日の勉強会では、コミュニティ再生と地方自治体再編という書籍より、これからの持続可能な地方の在り方を考えるというテーマでディスカッションを行いました。


地方を取り巻く社会的な変化は、この数十年で非常に大きくなっています。モータリゼーションが広がることで生活圏が広域化したことで地域的な一体感が薄れてしまったことにはじまり、人口減少と高齢化の進行、経済的衰退、財政危機など構造的な課題を多く抱えます。例えば秋田県では1985年に、青森、岩手、山形では1990年に、福島では2000年に、宮城では2020年に人口減少社会に突入する見込みです。このような社会のなかで、地域が地域をいかに支えていくことができるか、地域に必要な福祉、保健、医療の体制を持ち続けることができるか、人間的な暮らしを維持することができるかというのが大きな課題になっています。

地方自治体の自主財源は全国平均でも約45%、東北に限って言えば35%しかないため、社会変化に対する柔軟な対応ができないだけでなく、そもそも行政の自己責任・自己決定力を醸成していかなければならないという課題が存在しています。三位一体改革に代表される財源移譲に伴う地方分権がより加速するためにも、内部体制を強化するような施策自体を戦略的につくっていくことが求められています。



これからの地方社会のビジョンは大きく言って、「ガバメントからガバナンスへ」。住民・NPO・事業者・専門家・自治体職員・地方政治家など、様々なステークホルダーが主体的に、全体として地域社会をつくる。行政は住民などとの連携協力や役割分担関係に立って活動していく、委託事業や補助事業を通じてNPOとの協働事業を進めるなどの施策が必要とされています。

例えば、岩手県田野畑村では新しい住民自治として、地域担当職員制度が取り入れられています。これは、「村民の声を聴くと共に、村民に必要な行政情報を提供することにより、『新しい住民自治』を推進するため」に、村内の23自治会に村職員各1人が配置する取り組みです。地域担当職員の役割は「地域の実情に即した地域づくりを誘導するための支援と助言」を行い、担当地域の要望などを「情報カード」に記載し、政策推進室に提出します。地味ですが、このような取り組みを通じて民意を行政に確実に反映させ、仕組みとして地域社会を作っていきます。また、村民総ボランティア制度という斬新な有償ボランティア制度があり、ここで支払ったお金は積み立てられ、全体の福祉のために活用されるとのことです。


地域において健全な生活を維持していくためには、特定の事業や機能のみに頼るのではなく、主体的な住民が地域全体として地域社会をつくっていくことが求められているのだと強く思います。
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