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【日本人サラリーマンについて】残業を減らすためには

 日本人の労働時間は長いです。(詳細はこちら(【日本と他国の比較】労働時間と通勤時間)から)
 その理由として、文化の影響や法制度の影響が考えられます。(詳細はこちら(【日本人サラリーマンについて】日本文化と残業)とこちら(【日本と他国の比較】労働法規制比較と残業)から)

 残業を減らすためにはどうすべきか。

 長時間労働対策


 出典:(独)労働政策研究・研修機構の「仕事特性・個人特性と労働時間」調査結果(2010..7.14th)

 上記は、長時間労働対策を実施した場合に、どの程度月間総労働時間が減少したかを表にしたものです。

 御覧の通り、どの対策を実施してもある程度の成果は出ています。

 こちら(【日本人サラリーマンについて】日本文化と残業)で述べたとおり、日本文化では序列が重んじられるため、物理的に残業ができない制度を会社として作ったり、長時間労働者やその上司へ会社から注意がいくようになると、残業削減に効果があるようです。

 又、現在、積極的に海外展開を行っているユニクロは、柳井社長の強烈なリーダーシップの下、残業削減でも効果を上げました。

 具体的に同社は、月曜日を除く平日全てをノー残業デーに定め、午後7時までには退社することをルール化しました。それに加えて、生産性を確保しつつ、定時退社を実現するために、
 ①部署をまたがる同様の業務を一本化、
 ②30分以上の会議を禁止、かつ、数を精選、
 ③管理職全員にファシリテーションの研修を受講、
 ④会議前の資料配布を義務付け等の業務効率改善を実施しました。
 
 そのような対策もあり、同社は、2007年の年間所定労働時間ランキング{出典:残業の少ない会社ベスト10(年間所定外労働時間ランキング)、日経産業新聞、2007年9月5日}において、一人あたり平均年間残業時間18時間で、第三位を獲得しています。
以上の通り、残業削減への取り組みを行えば、日本人の残業は減るということがいえます。
特に、トップのリーダーシップの元に、残業を物理的に出来ない制度を作るのが一番有効なのではないでしょうか。
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