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【社会人ネクリンの仮説】 日本人サラリーマンが転職をしない理由

前回の、こちら(【日本と他国の比較】転職意思と回数について)のエントリーにて、日本人は転職の意思があるわりには、転職を実際はしていないことを述べました。

以下の記事では、日本人サラリーマンが転職をしない理由について、社会人ネクリンの仮説を
述べさせていただきます。

まず、転職をしないことが合理的だからというのが、一つの理由になると考えます。
エドワード
出所: 『人事と組織の経済学』(エドワード・P・ラジアー)
上記は、日本における労働生産性と年収のグラフになります。
山西 均氏によると、終身雇用制を取っている国においては、グラフの通り、
長く働けば働くだけ、年収があがるというデータがあるそうです。
八代
出所: 『日本的雇用慣行の経済学』(八代尚宏)

上記は、日本における退職金の積みあがり方をグラフにしたものになります。
日本では、働いてから25年後に、退職金が大きくつみあがります。その時期を
越える前に辞めることは、再度、退職金を一から積み上げさせることになるため、
一度仕事をやめてしまうことは、金銭的には大きなデメリットとなります。

 次に、仕事を途中でやめるというマインドが多くの日本人に生まれにくいことが、日本人が転職をしない理由としてあげられると思います。

 何故、そのようなマインドが生まれにくいかというと、ほとんどの日本企業が従業員を解雇できないため、従業員はやめさせられることがないことが大きな要因だと思います。

日本企業が従業員を解雇できないのは、過去の判例で出てきた整理解雇の4要件のためです。これによると、労働者に責任が無く、経済的理由、経営上の理由による解雇は、
1. 人員削減の必要性
2. 整理解雇の回避義務
3. 人選の妥当性、基準の公平性
4. 労働者への説明義務、労働組合と協議義務
の4要件を満たさなければなりません。
 例えば1と2の要件を日本企業の格付けという観点から考えてみましょう。格付け投資情報センター(R&I)によれば、リーマンショック後の2009年11月の時点で、いわゆる“財務的に厳しい”と判断される格付けB(信用力に問題があり、絶えず注意するべき要素がある)及びCCC(発行体の金融債務が債務不履行に陥る懸念が強い)に該当する企業は日本企業主要700社の内なんと2社しかありません。例え1と2に該当しても3と4の要件を満たさなければならず、日本企業が経済的な理由で従業員を解雇するのは相当難しく、
要件に該当しない会社が従業員を解雇した場合、解雇した従業員に訴訟を起こされると、企業は勝つことができません。企業は、そのようなリーガルリスクから、従業員を解雇することが出来ないということが言えると思います。

但し、これは“期間の定めの無い雇用契約”、則ち終身雇用を前提とした雇用契約の場合の話です。これに対して“期間の定めの有る雇用契約”則ち派遣労働等の契約社員といった場合は、労働契約内容にもよりますが、一定の理由で企業側が一方的に解雇出来、もちろん契約期間満了となれば労働契約は終了し、企業側は従業員を解雇する事が出来ます。

例えば、自動車メーカー等は景気等によって生産調整を行う必要があります。その際、正社員ですと先ほどの4要件が存在し、柔軟に労働力を調整できません。そこで派遣労働者等のいわゆる契約社員を多く雇用し、労働力の調整を行っています。実際に日本という国は終身雇用という文化が非常に強い国、という印象がありますが、先進国の中で労働者に占める正社員以外(非正規労働者、パート、アルバイト等)の割合が非常に大きいのです。

 少し脱線しましたが、先述の通り、やめることは大きなデメリットがある一方、整理解雇の4要件という判例から、会社に辞めさせられる懸念もないため、日本の会社で働く正規の従業員には、転職するという意識が非常に芽生えにくい仕組みがあるのです。


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