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【僕らの悩みと社会問題の関係】 過労死及び自殺

過労死件数

出典: 厚生労働省報道発表資料「平成21年脳・心臓疾患及び精神障害等に係る
労災補償状況」

上記は、過労死の件数のグラフです。
【過労死の定義】
=過度な労働負担が誘因となって、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化し、脳血管疾患
や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能または死に至った状態
(厚生労働省マニュアル)

一番左が、労働基準局に対して請求のあった件数で、真ん中が過労死と認定された件数になります。一番右は、労働保障が支給された件数です。

御覧の通り、19年度をピークに過労死の件数は、減少してきていますが、それでも、毎年700人以上の方が過労死で亡くなっています。

過労死の全てが役所に報告されているわけではなく、又、間接的に発症してしまった疾病を含めれば、労働が原因で亡くなった方は相当数に及ぶと思われます。

ちなみにですが、過労死の国際比較はできません。
なぜならば、過労死は他の先進国では起こらない事象だからです。

自殺者数に目を移しますと、平成22年度において日本の自殺者の総数は3万人を超え、
動機別にみると、勤務問題での自殺者は2千5百人にも及びます。ちなみに、健康問題が1万5千人、経済・生活問題7千人、家族問題が4千5百人です。
【データ取得元:平成22年中における自殺の概要資料(出典:警察庁生活安全局生活安全企画課)】

産業衛生学会の調査によると、“同学会が、仕事が原因の精神障害で自殺した労災認定者51人を対象に残業時間などを調べた結果、自殺した前の月の残業が100時間以上だったケースが27人で、全体の53%を占めた。“とのことです。
(www.yakuji.co.jp/entry3015.html)

ご参考までですが、労働時間の長さについては、こちら(【日本と他国の比較】労働時間と通勤時間)に記載しています。
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【僕らの悩みと社会問題の関係】 若者の就業状況

こちら(【社会人ネクリンの仮説】日本人サラリーマンが転職をしない理由)に記載したとおり、日本人サラリーマンは一度入った会社に入ると辞めさせられることは無く、最後まで勤め上げるのが基本です。(年功序列賃金、終身雇用)

そして、上記が職場の人間関係や仕事のおもしろさに対して不満を抱かされる要因ではないかという仮説を、こちら(【日本と他国の比較】転職意思と転職回数)に記載しています。

 このエントリーでは、終身雇用と年功序列賃金が、広く社会に与えている影響として若者の就業状況を取り上げたいと思います。
若者無業者数
 上記は、若年無業者数の推移をまとめたグラフになります。

 01年を境に大きく増加しています。内訳を見ると、15~19歳は減少していますが、それ以上の年代は微増してきています。
これは、当時ITブームに沸いていたアメリカが、2000年後半から減速し、2001年に入ってから深刻な不況に陥った結果、日本にも不況の波が押し寄せたために、企業が新卒採用者を大幅に削減したことから増加した若年の無業者数が、そのまま就職することが出来ずに年を重ねてしまった結果ではないかと推測できます。

派遣労働者数
 
上記は、派遣労働者数の推移をまとめたグラフになります。
こちらは、98年に一度減少した以降、右肩上りで増加を続けています。
その要因は、90年代後半から行われた規制緩和の一環で、労働者派遣法が1999年と2004年に改正され、これまで適用できる職業に制限の多かった同法律が改正されたことと考えられます。

では、増加した派遣労働者の内訳はどうなっているかというと、以下のグラフを御覧下さい。
派遣労働者数内訳
 出所:総務省「就業構造基本調査」

 上記は、会社の役員を除いた雇用者のうち、正規の職員・従業員以外の雇用者の割合の推移をまとめたものになります。
 15~19歳は、非常に高い増加率です。
 次に高いのが、20~24歳で、その次は25~29歳です。
 先のグラフで派遣労働者数が、98年以降増加していることを確認しましたが、
 割合を示したこのグラフでは、平成4年~9年(99年~04年)にかけて、20~24歳の
年代で増加率が大きくなり始め、平成9年~14年(04年~09年)にかけては、25~29歳と30~34歳の年代も増加率が大きくなり始めています。

先に述べた若年の無業者数同様に、非正規職員の数についても、2000年の初めにおきた不況の際に新卒採用が減った結果、その後、非正規雇用の仕事に着かざるを得なかった人たちが増えた結果ではないかと推測できます。
又、企業が今後の景気後退に備え、景気回復後も、法改正を活用し、非正規の労働者の採用を増やしたという影響も考えられます。

実際にリーマンショック後は、以下のグラフで分かるとおり、それまで非正規で雇用されていた労働者が、大量に失業しています。正規雇用の失業率の増加よりも、早いタイミングで失業率は増加しており、また、その率も、景気後退時前から常に正規雇用よりも高い水準を維持しています。

前職の雇用形態別離職した完全失業者数
出所: 季刊 政策・経営研究 2010 Vol.2 
http://www.murc.jp/report/quarterly/201002/158.pdf

 働ければ働く程メリットのある終身雇用制と年功序列賃金制は、まだそのメリットを享受する前の段階にいる若者にとっては、デメリットが大きい制度といえそうですし、社会全体で見ても、若者が仕事に着かず、将来の稼ぎ手がいなくなることから考えて、デメリットが大きそうです。

 以上

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