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北欧の「財産」

こんにちは。ブログ発投稿の大橋です
9月2日の勉強会では、以下の本の内容、および私が読んで感じた事を取り上げました。

『「北欧流」愉しい倹約生活-シンプルライフ-』

北欧では、余計なものは作りません。
余計なものは買いません。
だから古いものを大切に使い、時にはリノベーションを行います。
ものがないので、買いようがない。
では、「ないなら、どうするか?」考える。
「こんなものがあったら便利だな」と創造する。

そして北欧は、よく知られているように福祉制度が充実しています。
雇用、育児、老後・・・生活全般に不安がありません。
だから必要以上に働かない、
自分の時間を持つ余裕がある。
時間をお金で解決する必要がないので、消費しない。
その代り余裕のある時間で、また考える、創造する。

一生の間、何が必要で何が必要でないか、自分の頭で考え、自分なりの判断できる力がつく社会制度が、北欧にはあると筆者は主張しています。


====以下、個人的な感想です===================

生活の安定感から生まれる、その「考える力」「創造する力」こそ、
北欧の国々の財産なのではないかと私は思います。

時間に余裕がなく、消費社会の日本は真逆の構造に感じます。
考える時間も力もないから、膨大な情報に振り回され、
他人を気にし、他人任せになる(もちろん全ての人がそういうわけではないです

超高齢化社会が目前に迫る日本にとって、
国民が不安のないように生活するために必要なのは
「考える力」「創造する力」を養い、自分で判断する力を身につけることなのかな・・・と、この本を読んで感じました。


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テーマ : 働き方 - ジャンル : 就職・お仕事

【日本と他国の比較】労働法規制比較と残業

 日本は労働時間が長い国です。(詳細はこちらから)

 前回のレポートでは(【日本人サラリーマンについて】日本文化と残業)、日本人の文化と残業の関係について述べましたが、ここでは、法制度と残業の関係について述べます。

具体的には、厳しい労働法規制を強いている国について紹介した後、それを日本の労働法規制と比較することで、日本が法制度からみて、相対的に残業をしやすい国であることを明らかにします。

 比較対象の国としては、フランスをあげます。

 同国は、労働時間短縮法(Reduction du temps de travail)という法律を2000年以降適用しています。
 この法律では、従業員一人当たりの労働時間は週35時間以内とすべきと規定されています。
 法定労働時間の35時間を超える場合は時間外労働として見なされ割増手当を支給しなければいけなくなります。
 また、週35時間を超えて従業員を働かせる場合でも、1日10時間、1週間48時間、12週間の週当たりの平均労働時間44時間を法定最長労働時間としており、これを破ると、上司あるいは法人(責任者)が罰金や禁固刑などの罰則を受けることもあります。

 ちなみに日本では、労働基準法で、従業員一人当たりの労働時間は、週40時間以内とすべきと規定されています。 しかし、労使協定(具体的な手続きとしては、経営者側と労働組合とが交渉をする(ex.春闘))を結ぶことによって、法定最長労働時間は上限なく設定する事ができます。
 協定がない場合については年間220時間となります。
 2007年10月の労働法改正以前は年間で220時間を超える場合は労働監督局への申請が義務付けられていましたが、申請義務は廃止されました。
 さらに日本では、法定最長労働時間を越えたとしても、警告が出されることはありますが、特に罰則はありません。
 
 又、フランスでは、週に8時間以上の時間外労働に対して、50%の割増賃金が適用されますが、日本では、月に60時間以上の時間外労働に対して50%の割増賃金が適用されます。
 結果、フランスの方が、厳しい罰則や早期の割増賃金の適用により、従業員を長く働かせないほうが得であるというインセンティブが、企業やその上司に対して相対的に強く働くといえます。

 実際に、2007年のILOのWorking Time Around the Worldというレポートによると、週49時間以上働いている人の割合が、フランスでは14.7%なのに対して、日本では29.3%と約2倍の数値になっています。これは、以下の通り、北欧と比較するとまだまだ高い割合ですが、欧米と比較すると、低い割合となっています。
長時間労働者の割合
出典)ILO(2007)Working Time Around the World

又、2000年に前述の法律が適用された後、フランスでは実際に労働時間が減少しています。
年間実労働時間推移

 以上の通り、フランスと日本の労働法規制、長時間労働者の割合及び長時間労働の推移を比較しました。

 法制度の比較対象の国がフランスだけであるため、一概に日本の労働法規制が日本の長い労働時間の原因であるとはいいきれませんが、労働時間の短縮のために、法制度がもっと整備される余地はあるとはいえるのではないでしょうか。

 ちなみに、フランスが労働法の規制に舵をきった目的として、以下の二つがあります。

目的①:ワークシェアリングによる雇用創出
目的②:合計特殊出生率の上昇(フランスの出生率については、こちら(【社会人ネクリンの仮説】残業が生み出す社会的損失)をご参照下さい。)
 
 フランスが労働法規制を厳しくした背景は、今の日本にも重なります。
 従業員一人あたりの労働時間を増やすことで、追加で人を雇うコストを減らすという短期的な利益だけではなく、残業を減らすことで出生率や雇用の増加を図り、長期的な利益を目指すことも大事なのではないかと思います。

 又、そのような長期的な利益のためには、一企業の経営努力による残業の縮減だけではなく、国として法律を整備することを検討しても良いのではと思いました。

 以上

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 離島視察会  10月7日(金)~9日(日)
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【日本と他国の比較】労働生産性と長時間労働者の割合

 日本人は、長い時間を仕事に捧げています。(詳細はこちら(【日本と他国の比較】労働時間と通勤時間)のエントリーを参考に)では、そこまで長い時間を仕事に捧げて意味があるのかを、このエントリーでは考えたいと思います。

 長く働く意味は、定性的なことに踏み込むと、まとめることが出来なくなりますので、長い時間働いた分、きちんと付加価値を出すことができているのかという点に絞って考えたいと思います。長く働いている割に、働き方の効率が悪いのであれば、あまり長く働く意味はなく、効率をあげて、短く働くべきだと考えるからです。
労働生産性比較
出典)労働時間:OECD Employment Outlook 2009/就業者数:ILO LABORSTA
    GDP:国際貿易投資研究所

上記は、OECD加盟国のうち、10カ国を抜き出し、労働者の一時間あたりのGDP(一国が一年間に創出した付加価値の合計)を割り出し、各国の1時間あたりの労働生産性を比較した表になります。

比較国の10カ国中で、日本は9位となっており、北欧や欧米と比較すると、労働生産性が低い水準にとどまっています。

日本人は、長く働いている割には、効率的に働けているわけではないとうことが分かります。

長時間労働者の割合
出典)ILO(2007)Working Time Around the World
ドイツ、スェーデン、イタリアは週の労働時間が50時間以上の労働者の割合
それ以外の国は週の労働時間が49時間以上の労働者の割合

上記は今度は、先ほどの労働生産性の横に長時間労働者の割合を付け足した表になります。
並べてみるとやはり、労働生産性が低い国には、長時間労働者の割合が多い国が多いです。

鶏が先か卵が先かの話ではありますが、まずは、長時間労働を減らすことが、
効率性を上げるには有効なのかもしれません。

日本人が何故長時間労働をしてしまうのかを、文化面から分析した(【日本人サラリーマンについて】日本文化と残業)と法制度面から分析したレポート(【日本と他国の比較】労働法規制比較と残業)を今後リリースしていきます!

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【日本と他国の比較】労働時間と通勤時間

 日本のサラリーマンの仕事のつらさに対して、不満を持っているそうだということが
 こちら(【日本と他国の比較】労働条件と職場関係に対する満足度)のエントリーから分かりました。

 このエントリーでは、仕事のつらさと関係がありそうな、日本人の労働時間と
 通勤時間の長さに着目します。


1.一人あたり平均年間総実労働時間
OECD労働時間比較
 データ元・ OECD Stat Extracts (2009)
厚生労働省 毎月勤労統計(平成21年度)

上記は、OECDの主要国の、一人あたりの労働者の総実労働時間をグラフにしたものです。
OECDのデータでも、日本は他国と比較して高い値となっています。


2.長時間労働者の割合
週当たり労働時間が50時間以上の労働者割合

データ元: 出典)内閣府「平成18年版国民生活白書」

上記のグラフは、週あたりの労働時間が50時間を越える労働者の割合を
示したグラフです。
長時間労働者の割合が、他の先進国と比較しても、日本では高いことが分かります。



3.通勤時間比較
通勤時間国際比較
データ元
英国エコノミスト調査(2009年)
社会生活基本調査(平成18年度)

上記のグラフは、各国の片道の平均通勤時間をグラフにしたものです。各国が30分程度なのに対し、日本は1時間近くを越えます。
日本人は、往復では、1時間程度の時間を各国よりも通勤に多く使っています。

先述の労働時間とあわせると、かなりの長い時間を労働と労働のための通勤時間に使っています。
長い時間を仕事に費やしていることと、仕事の負担は大きく関係していると思いますので、
日本の仕事は、他国と比較して、定量的にも大変なものだといえるのでは無いでしょうか。


以上


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【日本と他国の比較】転職意思と回数について

2週間更新が遅れ、失礼しました!
著者自身が、キャリアの激動をこの2週間で迎え、ブログを更新できませんでした。
今は平常に戻ったので、これからまた毎週、更新を続けますので、
宜しくお願いします!

転職意思あり
 参考文献:「14ヶ国電機労働者の意識調査」結果概要 電機連合
http://www.jeiu.or.jp/research/010814/table/#3-1

 上記は、こちら(【日本と他国の比較】職場全般への満足度)のエントリーにて満足度の調査結果をとりあげた対象国の従業員へ、転職の意思と、転職の回数を調査した結果をグラフにしたものとなります。

 日本人は、他国と比較して、転職をしたいとは思っていながらも、実際には転職をせずに、会社にとどまっているといえます。

 (「転職の意思あり」は、今の会社をやめようと思ったことは?という質問に対し、”しょっちゅう”、”しばしば”、”ときどき”、”めったにない”、”まったくない”のうち、”しょっちゅう”と”しばしば”と回答した人の比率の合計の数値からとっています。)

 こちら(【日本と他国の比較】労働条件と職場関係に対する満足度)のエントリーでは、日本では職場環境(上司との関係、同僚との関係、仕事のおもしろさ)に対する満足度が低いことが分かりましたが、その理由として、転職意思と回数は大きく関係しているのではないかと思います。

 なぜかというと、転職したいと思うほどに職場に不満がたまっているのにも関わらず、転職をしない人がたくさんいる職場では、上司や同僚との関係は悪くなりがちになり、そのような人たちと仕事をしても、おもしろさは半減してしまうと思うからです。

 実際に、転職意思とその回数及び職場環境に対する満足度を表にすると、以下の通りとなります。

 転職意思、回数、満足度順位

 参考文献:「14ヶ国電機労働者の意識調査」結果概要 電機連合
http://www.jeiu.or.jp/research/010814/table/#3-1 
及び国際比較からみた日本の職場と労働生活

 では、何故転職をしないのか。その理由については、今後リリース予定の(【社会人ネクリンの仮説】日本人サラリーマンが転職をしない理由)を参照下さい。
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